資格力で不況に勝つ！就職・転職に役立つ資格ナビ

■資格の分類
・国家資格とは
・主な国家資格

・公的資格とは
・主な公的資格

・民間資格とは
・主な民間資格

■資格の種類
・主な福祉・医療関係の資格
・主な語学関係の資格
・主な経理・経営・財務関係の資格
・主な法律関係の資格
・主なIT関係の資格
・主な不動産・建築関係の資格
・主な公務員関係の資格
・主な技術関係の資格

■各資格詳細
・医療事務管理士（医療事務）
・行政書士
・ファイナンシャル・プランニング技能士（ファイナンシャルプランナー）
・宅地建物取引主任者（宅建）
・社会保険労務士（社労士）
・司法書士
・公認会計士
・初級システムアドミニストレータ
・弁理士
・介護福祉士

■教育訓練給付制度について
・教育訓練給付制度とは
・教育訓練給付制度の利用について

---

上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

介護福祉士とは、数ある介護の資格の中で唯一の国家資格です。介護福祉士の主な業務は介護の必要なお年寄りや障害者の入浴、排せつ、食事などになります。また、介護者に対して指導を行うなど、介護の専門家としての活躍が期待される資格です。

介護福祉士の就職先としては、老人ホーム、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設や、その他の福祉関係企業があげられます。

近年では高齢化社会が進み、介護の需要が高まり、介護福祉士のような専門知識をもった人材の需要が非常に高まってきています。そのため、介護福祉士の資格を有していれば老人ホーム等の福祉施設にはほとんど問題なく就職が可能になります。また、今後は更に高齢化社会が進行することが予想されていますので、介護福祉士はますます需要が高まることが予想されます。

◆介護福祉士資格試験対策講座
社会教育総合研究所
まなびネット

資格分類	国家資格 ⇒主な国家資格一覧 福祉・医療関係の資格 ⇒主な福祉・医療関係の資格一覧
試験日程	年1回 筆記試験：1月下旬頃 実技試験：3月上旬頃
受験料	12,800円
試験形式	筆記試験（選択式） 実技試験
受験資格	3年以上介護等の業務に従事した者 福祉系高等学校卒業者
有資格者の主な就職先	老人ホーム、特別養護老人ホーム 介護老人保健施設、福祉関係企業など

弁理士とは知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権および著作権等の総称）に関わるさまざまな権利の取得、権利をめぐる紛争等において法律で定められた様々な手続を行う知的財産権の専門家です。

弁理士の主な業務は、技術的な創作、デザイン等を特許権、実用新案権、意匠権、商標権等として権利化するための特許庁への出願手続代理や、それらを取消しまたは無効とするための異議申立手続になります。

その他に紛争処理業務として、知的財産権を侵害する物品の輸入差止手続の代理業務や、特許、実用新案、意匠、商標又は特定不正競争に関する仲裁・和解の代理業務があります。

最近では急速な技術革新により、特許権や商標権といった知的財産権の重要性が増大していると共に、企業間での侵害訴訟等が激増しています。そのため弁理士は知的財産権に関する紛争処理を含めた幅広い活躍が期待されており、その有資格者は一般企業の特許部門、知的財産管理部門において、大いに歓迎されます。また、将来的には独立も可能なので、独立を目指したい方にもお勧めの資格です。

◆初級システムアドミニストレータ（初級シスアド）資格試験対策講座
LEC東京リーガルマインド

資格分類	国家資格 ⇒主な国家資格一覧 IT関係の資格 ⇒主な法律関係の資格一覧
試験日程	年1回 筆記試験（短答式筆記試験）5月下旬頃 筆記試験（論文式）7月上旬頃 口述試験10月中旬頃
受験料	12,000円
試験形式	短答式筆記試験 論文式筆記試験 口述試験
受験資格	なし
有資格者の主な就職先	弁理士事務所、裁判所、大学、研究所 一般企業特許部門、知的財産部門

初級システムアドミニストレータ（初級シスアド）とは企業において、部門内、グループ内の情報化を利用者側の立場から推進するシステム管理者のスキルを認定する国家資格です。

初級システムアドミニストレータは情報技術に関する一定の知識・技術を有し、利用者の立場から業務の情報化、効率化を推進する役割を期待されます。

主な業務としては、業務における問題点を把握し、情報技術をもって解決を図ることや、システム提供者側に利用者の意見や要望を提案することなどがあります。

現在ではIT関連企業以外でもPC、ITの知識が必要とされます。そのため、営業職などでも初級システムアドミニストレータの資格を取得していると就職、転職の際には評価が高くなる傾向にあります。また、企業によっては資格手当が出る場合もあるため、取得しておくと給与面でプラスになることが多い資格といえます。

◆初級システムアドミニストレータ（初級シスアド）資格試験対策講座
通信教育のフォーサイト

資格分類	国家資格 ⇒主な国家資格一覧 IT関係の資格 ⇒主なIT関係の資格一覧
試験日程	年2回 4月第3日曜日 10月第3日曜日
受験料	5,100円
試験形式	筆記試験（選択式）
受験資格	なし
有資格者の主な就職先	ソフトウエアメーカー等のIT関連企業など

公認会計士は医師、弁護士と並ぶ三大国家資格といわれている資格です。法律によって財務諸表の監査業務に携わることが認められている唯一の資格であり、経理・財務系の資格の中では最高峰の資格です。

公認会計士は監査・税務・コンサルティング等のプロフェッショナルとして、会計に関するアドバイス、経営戦略の立案などのコンサルティング業務を行います。

また、公認会計士の独占業務として、財務諸表監査があります。財務諸表監査とは企業が作成した財務諸表に誤りがないかを検査し、証明する業務です。監査には法廷監査と任務監査があり、いずれも公認会計士の独占業務とされています。

公認会計士は好不況に関係なくニーズの高い職種でです。そのため、公認会計士試験に合格すれば、会計分野のエキスパートとしての社会的地位も保証され、就職、転職、独立開業などあらゆる道が開けます。

公認会計士の有資格者の就職先は監査法人が一般的ですが、コンサルティング会社、一般企業の財務・経理部門などでもニーズが高く、大いに歓迎される資格といえます。

◆公認会計士資格試験対策講座
LEC東京リーガルマインド

資格分類	国家資格 ⇒主な国家資格一覧 経理・経営・財務関係の資格 ⇒主な経理・経営・財務関係の資格一覧
試験日程	年1回 短答式試験：5月の最終日曜日 論文式試験：8月頃
受験料	19,500円
試験形式	筆記試験（記述、論文）
受験資格	なし
有資格者の主な就職先	監査法人、コンサルティング会社 一般企業の財務・経理部門など

司法書士とは企業や個人などの依頼主から委託されて裁判所・検察庁、法務局へ提出する書類を作成・提出の代理を行うのが主な業務です。

また、140万円以下の簡易裁判所において審理される事件に関しては弁護士と同じ権限を有し、依頼主の代理人となって交渉や調停や裁判を起こすことができます。

その他にも成年後見、破産、個人再生、任意整理など活動範囲は多岐にわたり、司法書士は幅広い法律知識を求められます。

司法書士の有資格者は多岐にわたる法律の知識を有しているため、一般企業の法務・総務部や不動産会社からのニーズがあり、就職、転職に有利な資格といえます。もちろん司法書士事務所、弁護士事務所等の法律関係の事務所でも司法書士の有資格者は歓迎されます。さらに実力次第では独立も可能です。



◆司法書士資格試験対策講座
LEC東京リーガルマインド

東京法経学院

資格分類	国家資格 ⇒主な国家資格一覧 法律関係の資格 ⇒主な法律関係の資格一覧
試験日程	年1回 一次試験：7月上旬頃 二次試験：7月上旬頃 口述試験：10月中旬頃
受験料	6,600円
試験形式	筆記試験（マークシート、択一式、記述）
受験資格	なし
有資格者の主な就職先	司法書士事務所、弁護士事務所 不動産会社、一般企業の総務・法務部など